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不動産の売却でも税金がかかってくるってマジ！？
こんにちは、ぐっちゃんです！
今回は、不動産投資の税金のお勉強です。
ということで
「短期売却譲渡税」と「長期売却譲渡税」の違いについて解説していきたいと思います。
不動産投資を始めた時に、気になるのがこの「短期売却譲渡税」と「長期売却譲渡税」。
これだけ聞いても。は？って感じですよね。
でも、何となく、短期で売却した時と長期で売却した時に税率が変わる
ってゆーのはわかりますか？
この辺りの知識は、不動産売却の時に役に立つので、抑えておきましょう
それでは、行ってみよう！
不動産投資における譲渡所得の計算方法
まず、不動産投資をした時の所得って、どうやって計算するのか。
こんな感じです。
譲渡所得＝譲渡収入金額ー（取得費＋譲渡費用）
課税譲渡所得＝譲渡所得ー（特別控除）
ちょっと横文字が多くて、よくわからんですね、、、
簡単に言うと、売った時の総額から仕入れ値を引きます。そうすると、利益が出ますよね。
それが、所得です。
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不動産投資における税額計算
税額＝課税譲渡所得×税率（所得税・住民税）
不動産の所有期間によって課税方法は違う！
所有期間が5年以下…短期譲渡所得
所有期間が5年以上…長期譲渡所得
5年を境目に、短期と長期に分かれます。
これは必ず覚えておきましょう！
不動産譲渡所得の税率
短期（5年以下）
→居住用 39.63％
非居住用 39.63％
（内訳：所得税 30.63％、住民税 9％）
長期（5年以上）
→居住用 20.315％
（内訳：所得税 15.315％、住民税 5％）
非居住用 20.315％
（内訳：所得税 15.315％、住民税 5％）
長期（10年以上 軽減税率が適用される）
→居住用 課税譲渡所得6,000万円以下の部分に14.21％
（内訳：所得税 10.21％、住民税 4％）
→居住用 課税譲渡所得6,000万円超の部分に20.315％
（内訳：所得税 15.315％、住民税 5％）
→非居住用 20.315％
（内訳：所得税 15.315％、住民税 5％）
まとめ
不動産投資は短期で売るか、長期で売るかで税率が変わってきます。
不動産投資において、事前にしっかりと出口戦略を決めておくことは重要です。
損をしないよう、自分に合った売却方法を事前に考えておきましょう。
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