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不動産の売却でも税金がかかってくるってマジ!?
こんにちは、ぐっちゃんです!
今回は、不動産投資の税金のお勉強です。
ということで
「短期売却譲渡税」と「長期売却譲渡税」の違いについて解説していきたいと思います。
不動産投資を始めた時に、気になるのがこの「短期売却譲渡税」と「長期売却譲渡税」。
これだけ聞いても。は?って感じですよね。
でも、何となく、短期で売却した時と長期で売却した時に税率が変わる
ってゆーのはわかりますか?
この辺りの知識は、不動産売却の時に役に立つので、抑えておきましょう
それでは、行ってみよう!
不動産投資における譲渡所得の計算方法
まず、不動産投資をした時の所得って、どうやって計算するのか。
こんな感じです。
譲渡所得=譲渡収入金額ー(取得費+譲渡費用)
課税譲渡所得=譲渡所得ー(特別控除)
ちょっと横文字が多くて、よくわからんですね、、、
簡単に言うと、売った時の総額から仕入れ値を引きます。そうすると、利益が出ますよね。
それが、所得です。
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不動産投資における税額計算
税額=課税譲渡所得×税率(所得税・住民税)
不動産の所有期間によって課税方法は違う!
所有期間が5年以下…短期譲渡所得
所有期間が5年以上…長期譲渡所得
5年を境目に、短期と長期に分かれます。
これは必ず覚えておきましょう!
不動産譲渡所得の税率
短期(5年以下)
→居住用 39.63%
非居住用 39.63%
(内訳:所得税 30.63%、住民税 9%)
長期(5年以上)
→居住用 20.315%
(内訳:所得税 15.315%、住民税 5%)
非居住用 20.315%
(内訳:所得税 15.315%、住民税 5%)
長期(10年以上 軽減税率が適用される)
→居住用 課税譲渡所得6,000万円以下の部分に14.21%
(内訳:所得税 10.21%、住民税 4%)
→居住用 課税譲渡所得6,000万円超の部分に20.315%
(内訳:所得税 15.315%、住民税 5%)
→非居住用 20.315%
(内訳:所得税 15.315%、住民税 5%)
まとめ
不動産投資は短期で売るか、長期で売るかで税率が変わってきます。
不動産投資において、事前にしっかりと出口戦略を決めておくことは重要です。
損をしないよう、自分に合った売却方法を事前に考えておきましょう。
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