【不動産投資 税金】短期売却譲渡税と長期売却譲渡税を徹底比較します

不動産

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ぐっちゃん
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不動産の売却でも税金がかかってくるってマジ!?

こんにちは、ぐっちゃんです!

今回は、不動産投資の税金のお勉強です。

ということで
「短期売却譲渡税」と「長期売却譲渡税」の違いについて解説していきたいと思います。

不動産投資を始めた時に、気になるのがこの「短期売却譲渡税」と「長期売却譲渡税」。

これだけ聞いても。は?って感じですよね。

でも、何となく、短期で売却した時と長期で売却した時に税率が変わる
ってゆーのはわかりますか?

この辺りの知識は、不動産売却の時に役に立つので、抑えておきましょう

それでは、行ってみよう!

不動産投資における譲渡所得の計算方法

まず、不動産投資をした時の所得って、どうやって計算するのか。

こんな感じです。

譲渡所得=譲渡収入金額ー(取得費+譲渡費用)

課税譲渡所得=譲渡所得ー(特別控除)

ょっと横文字が多く、よくわからんですね、、、

簡単に言うと、売った時の総額から仕入れ値を引きます。そうすると、利益が出ますよね。

それが、所得です。

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不動産投資における税額計算

税額=課税譲渡所得×税率(所得税・住民税)

不動産の所有期間によって課税方法は違う!

所有期間が5年以下短期譲渡所得

所有期間が5年以上長期譲渡所得

5年を境目に、短期と長期に分かれます。

これは必ず覚えておきましょう!

不動産譲渡所得の税率

短期(5年以下)

→居住用 39.63%

非居住用 39.63%
(内訳:所得税 30.63%、住民税 9%)

長期(5年以上)

→居住用 20.315%
(内訳:所得税 15.315%、住民税 5%)

非居住用 20.315%
(内訳:所得税 15.315%、住民税 5%)

長期(10年以上 軽減税率が適用される)

→居住用 課税譲渡所得6,000万円以下の部分に14.21%
(内訳:所得税 10.21%、住民税 4%)

→居住用 課税譲渡所得6,000万円超の部分に20.315%
(内訳:所得税 15.315%、住民税 5%)

→非居住用 20.315%
(内訳:所得税 15.315%、住民税 5%)

まとめ

不動産投資は短期で売るか、長期で売るかで税率が変わってきます。
不動産投資において、事前にしっかりと出口戦略を決めておくことは重要です。
損をしないよう、自分に合った売却方法を事前に考えておきましょう。

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